建設業による日本の復興と巨大市場への成長

当社が事業を展開する建設業界のこれまでの歴史とこれからの将来についてご紹介します。

建設業界は日本の近代化とともに歩んできました。特に、第二次世界大戦後の発展は著しく、全国的な自動車用道路や新幹線・高速道路、トンネルなどの交通インフラの整備をはじめ、ビルや大型商業施設の建設など、戦後日本の社会基盤の復興を支えました。また、当時の建設業は地方都市の経済発展にも寄与。都市部に集中した経済を政府主導の公共事業を通して地方に分配し、地域の活性化につなげるなど、現代日本の経済の仕組みを作り上げました。

一つの産業として成長した建設業界の規模は、1990年代にGDPの18％を建設投資額が占め、建設業界で働く人口は国内産業全体の10%以上。現在は、年間約50兆円が動き、約500万人が働く巨大市場となっており、建設業は日本の基幹産業の一部となっています。

戦後から順調に成長してきた建設業界ですが、バブル崩壊を契機に停滞することになります。国土交通省の調査によると建設投資額は、1992年の84兆円をピークに減少。その後もリーマンショックによる影響で、2010年には1992年の半分程度にまで減少しています。長期にわたり低迷していましたが、東日本大震災など災害復興需要と国土強靭化計画、国際的なスポーツ大会をはじめとした首都圏の再開発などを背景に好調が続いています。

建設業による日本の復興と巨大市場への成長

建設業界を象徴する言葉の一つに「ゼネコン」（General Contractorの略）があります。建設業界の中で、土木一式工事、または建築一式工事を請け負う総合建設業者を指します。日本国内には、ゼネコンと呼ばれる建設会社は23社あり、さらに、ゼネコンの中でも「建築の売上比率が70％以上」「売上1兆円以上」の建設会社は、スーパーゼネコンと呼ばれ、清水建設や大林組、鹿島建設、大成建設、竹中工務店が挙げられます。スーパーゼネコンの他には、受注高や売上高など規模別に、準大手ゼネコン、中堅ゼネコンという細かい段階で紹介されることもあります。

また、建設業界には、「サブコン」と呼ばれる、土木・建築工事の一部を請負う建設業を営む企業や電気、設備、屋根、とび、左官など専門的な施工を行う企業など、延べ47万2,473社※が存在しています。

多様性のある業界ですが、複数の業者の業務を一括で管理し、工期に遅れがないかを確認することや新しい工法を研究・採用するなど、業界をリードする役割をゼネコンが担っています。そのゼネコンの中でも当社が所属する清水建設グループでは、自己変革と挑戦、多様なパートナーとの共創を通じて、時代を先取りする価値を創造（スマートイノベーション）し、人々が豊かさと幸福を実感できる、持続可能な未来社会の実現を目指しています。
※2020年3月末時点

成長する市場と高まる人材への期待

好調の続く建設業界ですが、バブル期並みの水準の営業利益が続いていますが、一方で、建設業界の課題となっているのが人手不足。「人手不足」や「従業員の高齢化」を経営上の問題点として挙げる企業の割合は、年々増えています。また、この問題は人材を採用すれば解決するものではなく、長期的な視点での育成も不可欠。技術・技能の伝承を短期間で行うのは困難であり、現場での経験や実績を積むには十年単位の時間が必要となっています。

そこでゼネコンをはじめ各建設会社では福利厚生の充実や従来のハードワークのイメージ払しょくのための働き方改革、段階的な研修制度の整備など、若年層の離職の防止と人材確保・育成に力を入れています。さらに、ドローンによる3Dでの測量やBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）による業務の効率化など、オートメーション化で不足する人材のカバーを進めています。

デジタルによる人材不足の解消がなされているとはいえ、モノづくりの起点にいるのは人です。人材が求められていることには変わりはありません。求められている度合いが高まる分、これから成長する人材の役割は大きく、意義は深くなっていくと言えるでしょう。