2025年9月1日から2030年8月31日までの5年間
目標1
計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする
対策
※実施時期：2025年内、以降、定期的に実施状況を確認し、必要に応じて対策を検討する
目標2
社員（管理職除く）の一月当たりの平均残業時間を20時間以内とする
対策
※実施時期：2025年内、以降、定期的に実施状況を確認し、必要に応じて対策を検討する
以上
2025年9月1日策定
50.0％
「女性活躍推進法」に基づき、ワークライフバランスや職業生活と家庭生活の両立支援について、性別に関係なく活躍でき長く働ける職場環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定する。
2026年4月1日から2031年3月31日までの5年間
数値目標1 管理職に占める女性割合を2031年3月31日までに18%以上とする
数値目標2 全社員の平均有給休暇取得率を5年平均70%以上とする
※実施時期：2026年度内、以降、定期的に実施状況を確認し、必要に応じて対策を検討する
以上
2026年4月1日策定
| 社員（ワイド） | 15.4% | 社員（エリア） | 100% |
|---|---|---|---|
| 転籍社員 | - | 契約社員 | 100% |
| 嘱託 | - | 全体 | 52.2% |
| 男性 | 15.8時間 |
|---|---|
| 女性 | 3.4時間 |
| 全体 | 10.1時間 |
76.5％
| 男性の平均勤続年数 | 16.7年 |
|---|---|
| 女性の平均勤続年数 | 11.1年 |
対象期間：2024年事業年度（2024年4月1日～2025年3月31日）
| 区分 | 男女の賃金差異 |
|---|---|
| 正規労働者 | 72.3％ |
| 非正規労働者 | 48.7％ |
| 全ての労働者 | 65.8％ |
付記事項
賃金：賞与を含み、退職金および通勤手当を除く
正規労働者：社員、転籍社員
非正規労働者：契約社員、嘱託（役員退任後の嘱託を除く）
対象外：役員、執行役員、監査役、出向受入
＊フルタイム以外のものは所定労働時間で換算した人数を基に平均賃金を算出している
