計画期間

令和2年9月1日から令和7年8月31日までの5年間

計画内容

目標1

計画期間内に、育児休業および育児目的の休暇取得状況を次の水準以上にする

• 男性社員　育児休業および育児目的休暇の取得率を合計で50％以上
• 女性社員　育児休業の取得率90％以上

対策

• 出産・育児に関する制度を社内に引き続き周知、情報提供をする
• 妻が出産した時の慶弔休暇取得を推進する
• 育児休業中の社員へ情報提供を行い、スムーズな職場復帰をサポートする
• マタハラ等のない職場環境を維持し男女を問わず育児休業等を取得しやすい風土を形成する

目標2

年次有給休暇の取得日を一人当たり平均年間10日以上とする

対策

• 年5日の年次有給休暇の時季指定義務を確実に遂行する
• 定期的な施策の社内通知、所属長へ部署別取得率の通知など、取得推進の啓発を行う

目標3

所定外労働の削減のための施策実施

対策

• 作業の効率化を図り、社員が協力し合い、業務改善に取り組む
• 毎週水曜日の「ノー残業デー」を実施する
• 所属ごとの「残業時間」のデータを定期的に所属長に通知し、残業時間削減意識の周知と啓発を行う

以上

計画期間

令和3年4月1日～令和8年3月31日

目標

数値目標1　採用者に占める女性割合35％以上
数値目標2　男女とも平均継続勤務年数を13年以上とする

取組内容

• 社員採用拡大に向け、ホームページや媒体の掲載内容を充実させ応募者増を図る。
• これまでに整備した両立支援について、適宜、対象者へ制度案内をして推進を図る。
• 産前産後休暇・育児休業中の社員へ定期的に社内情報の案内・e-learningの利用推進等をし、仕事と育児のバランスを取り勤務し続けられる意識づくりや、相談しやすい環境の構築を図る。

以上

採用した労働者に占める女性労働者の割合（令和4年度実績）

社員（ワイド）	10.0%	社員（エリア）	100.0%
転籍社員	0.0%	契約社員	60.0%
嘱託	0.0%	全体	44.4%

労働者の一月当たりの平均残業時間（令和4年度実績）

男性	17.3時間
女性	4.2時間
全体	11.1時間

有休取得率（令和4年度実績）

69.5％

男女の平均継続勤務年数の差異（令和5年3月末時点）

男性の平均勤続年数	15.9年
女性の平均勤続年数	10.8年

男女の賃金の差異

対象期間：令和4年事業年度（令和4年4月1日～令和5年3月31日）

区分	男女の賃金差異
正規労働者	69.3％
非正規労働者	56.6％
全ての労働者	64.5％

付記事項
賃金：賞与を含み、退職金および通勤手当を除く
正規労働者：社員、転籍社員
非正規労働者：契約社員、嘱託（役員退任後の嘱託を除く）
対象外：役員、執行役員、監査役、出向受入
＊フルタイム以外のものは所定労働時間で換算した人数を基に平均賃金を算出している