目標1

計画期間内に、育児休業および育児目的の休暇取得状況を次の水準以上にする

1. 男性社員　育児休業および育児目的休暇の取得率を合計で50％以上
2. 女性社員　育児休業の取得率90％以上

対策

1. 出産・育児に関する制度を社内に引き続き周知、情報提供をする
2. 妻が出産した時の慶弔休暇取得を推進する
3. 育児休業中の社員へ情報提供を行い、スムーズな職場復帰をサポートする
4. マタハラ等のない職場環境を維持し男女を問わず育児休業等を取得しやすい風土を形成する

目標2

年次有給休暇の取得日を一人当たり平均年間10日以上とする

対策

1. 年5日の年次有給休暇の時季指定義務を確実に遂行する
2. 定期的な施策の社内通知、所属長へ部署別取得率の通知など、取得推進の啓発を行う

目標3

所定外労働の削減のための施策実施

対策

1. 毎週水曜日の「ノー残業デー」を実施する
2. 所属ごとの「残業時間」のデータを定期的に所属長に通知し、残業時間削減意識の周知と啓発を行う

以上