一般事業主行動指針

1. 計画期間　平成27年9月1日から平成32年8月31日までの5年間
2. 内容

目標１

所定外労働の削減のための施策実施

対策

• 作業スケジュールを見直し効率化を図り、社員が協力し合い、業務改善に取り組む
• 毎週1日の「ノー残業デー」を設定し実施する
• 所属ごとの「残業時間」のデータを定期的に所属長に通知し、残業時間削減意識の
• 周知と啓発を行う

目標２

年次有給休暇の取得日を一人当たり平均年間10日以上とする

対策

• 定期的な施策の社内通知、所属長へ部署別取得率の通知など、
  取得推進の啓発を行う
• 年間に5日間程度の年次有給休暇取得推進日を定める

目標３

育児休業後に社員が復帰しやすくするための施策実施

対策

• 育児休業中の社員への定期的な情報提供を継続するとともに、新たな情報提供の方法などを検討する

目標４

子供が生まれる際の父親の休暇取得促進

対策

• 妻が出産した時の慶弔休暇の取得を推進する

以上

1. 計画期間　平成28年4月1日から平成33年3月31日
2. 当社課題　管理職の女性割合が限定的で低い
3. 目標　　　採用者に占める女性割合を20％以上とする
4. 取組時期　平成28年4月1日から随時

• 一般職等から総合職等への転換制度の積極的な運用をする
• 一般職等の職務範囲の拡大・昇進の上限の見直しを検討する
• 育児短時間勤務制度の適用期間延長について検討する
• 女性のキャリア意識向上や形成に向けたリーダー研修を開催する
• 全社規模の女性フォーラムや交流会を定期的に開催し、社員間のネットワーク
• 構築に積極的に取組む

以上